日銀は、今回の政策決定会合で、長期金利の上限を事実上引き上げる決定を行いました。
植田総裁だけが決めたわけではありませんが、植田総裁に変わりってからの、方針変更となります。
既存の方針を変えたというより、物価の上昇に対応して、金利の上昇から生じると考えられる副作用を事前に抑制する措置と捉えることができそうです。
幸い、企業株価は実態よりも好調なので、タイミングとしては悪くありません。
長期金利が上昇すれば、企業の資金調達コストや住宅ローン金利も上昇します。
経済にとっては、マイナスのようにも感じますが、何も対応しないまま、金利が上昇ということになれば金融市場にも混乱が広がります。
得体のしれない機能不全の症状よりも、ある程度症状のわかっているワクチンによる副反応のリスクを選択したようなものです。
企業の資金調達やローンが組みにくくなることによる、経済が下降気味になっても、減税などによる個別の手当という手段もあります。
ただ、新型コロナウィルスや自然災害の被害に対する対策など、財源確保が困難になっている状況もあるため、個別の減税といっても限界はあります。
これまでの日銀の対応の閉塞感や、先手を打とうとする姿勢からか、好意的に受け取られている部分もあるのが救いかもしれません。
いずれにしても、元々異次元緩和は好景気を作り出すための手段であったはずなのですが、いつのまにか出口の見えにくい迷路に入り込んでしまったようです。
日本の経済の舵取りに、海外は高みの見物です。
世界が学んだ教訓は、異次元緩和をしても、決して景気は良くならないということになりそうです。