埼玉県が10月2日から、行政手続きにおいて収入証紙を廃止し、電子決済での手数料納付を開始すると発表しました。
現在、収入証紙による手数料納付が行われていますが、544ある行政手続きの約8割が電子決済に変わることになります。
埼玉県が発行している収入証紙は今年12月で販売を終了し、来年4月で使えなくなります。
既に、購入している分は2028年の12月まで還付を受けられます。
東京の行政書士がこういうことを書くのは紛らわしいかもしれませんが、あくまで埼玉県の話です。
ただ、行政で電子決済が導入されているのは全国的な流れです。
電子決済の導入を進めるだけでなく、収入証紙の廃止というのは、電子決済を進める上で必要なことだと思います。
手数料の料金納付は、クレジットカード決済や電子マネー、QRコード決済の他、ペイジーなどの利用もできます。
デジタルトランスフォーメーションを進めるには、デジタルでないものを切り替えていかなければならないという良い例かもしれません。
オンライン申請を進める上でも不可欠です。
10月開始と書きましたが一部の手続きでは、既に運用が始まっています。
私は、埼玉県民ではありませんが、行政手続きで電子決済を利用したことがあります。
便利だと思います。
行政の側にとっても事務手続きが減って、職員の労力を他の業務に割くことができるので、利用する方される方の両方にとって良いことなのではないでしょうか。