資源エネルギー庁が、ガソリン価格の高騰を抑えるために62億円かけて行ったガソリンの価格調査の効果が不明だと、会計検査院に指摘されていることがわかりました。
もう一度言います。
ガソリンの価格高騰を抑えるために62億円投入したのではなく、価格を抑えるための補助金の効果の調査に62億円使っているのです。
効果が認められているのなら、必要な調査だったのかとも思えますが、会計検査院は効果が不明だとしています。
ガソリン価格を抑制するために支出された補助金の効果を確かめるため、全国約2万箇所のガソリンスタンドに電話をしたり、実際に視察したりして調査したのだそうです。
1年ほどの間に、同じところに複数回電話しているため、回答を拒否されて補助金による価格抑制効果が分析できないケースもあったようです。
会計検査院は従来の調査でも対応可能だとしていますが、資源エネルギー庁は調査を繰り返すことで価格抑制を意識させる狙いがあったとしています。
それでは、調査ではなく、価格を下げろという圧力ではないかと思ってしまいます。
そうであれば、価格を下げるために直接62億円投入した方が良かったのではないかと思ってしまいます。
今回に限らず、思わぬ事情が会計検査院の検査で明らかになることがあります。
今後、政策の立案や実施には会計検査院がおかしいと思っていることを避けるようにすれば、それなりの政策が実施できるのではないかと思ってしまう程です。
もちろん会計検査院だけがまともで、他の省庁が駄目ということではありません。
立場の違いというのはあると思います。
それでも、各省庁は、会計検査院に職員を出向させて、おかしいかどうかの判断基準の修正を行うことも必要なのではないかと思ってしまいます。