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公費で軽減にも限界

ジェネリック薬がある医薬品の先発医薬品について、厚生労働省は、患者の自己負担額を引き上げる見直し案を社会保障審議会(諮問機関)の部会に提示しました。

どういうことかと言うと、医薬品には特許を取った企業や人の同意のもとに製造される先発薬があります。

これに対して、市場にはオリジナルの先発薬だけでなく、同様の効果があるジェネリック薬が安く提供されているものもあります。

このジェネリック薬がある先発薬であっても、特許が切れている薬については、ジェネリック薬との差額の一部を健康保険適用の対象外として、患者の負担に上乗せしようと考えているのです。

ジェネリック薬を使っている人には、あまり影響はないと思います。

ジェネリック薬については、先発薬と同様の効果があると言われていますが、実際は製造されている国や製造元によって、きちんと製造できているかどうかによって効果が異なってしまう場合があります。

現在、医薬品業界で、薬不足となっているのも、ジェネリック薬の製造メーカが、製造工程を守っていないことがわかり回収騒ぎが多数起きていることが原因となっています。

公的負担を減らすことも重要ですが、ジェネリック薬が不足してしまうことも避けなければなりません。

そのためには、製造メーカー側にジェネリック薬の価格をもう少し上げられるような環境を整えることが重要になります。

薬ですから製造にコストがかかるのは当たり前なのです。

安全性を確保するための製造工程を守ったり、検査をするためにはジェネリックといえども、それなりの値段でないと製造は難しくなってしまいます。

先発薬の方なら、公費負担を軽減しても問題ないだろうという判断なのだと思いますが、ジェネリック薬については、公費負担で安く価格を抑えているのだから、メーカーも利益を上乗せすることなく我慢しろという圧力が、現在の混乱を招いていることも忘れてはなりません。

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