法制審議会で刑事手続のIT化が検討されています。
捜査に必要な令状をオンラインで請求できる電子令状の導入も検討されています。
捜査や逮捕の令状は、予め取っておくことが出来ない場合があるにも関わらず、無いと手続きが進められないため、急に必要になる場合があります。
警察もののテレビ番組などで、警察官が不審者を職務質問し、荷物を調べたいのに拒否されているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。
この手の人は、以前捕まったことがあるケースもあり、職務質問の時点では任意捜査であることを知っているのです。
そのため、持ち物検査や荷物の中身を見せることを拒否するのです。
この時点で見せられないものを持っていると言っているようなものです。
そこで、警察官が立ちはだかって足止めし、その間に捜索令状や身体検査令状などを取ることがあるのです。
裁判所も、現場がいつまでも待てる状態ではないため、急いで令状を発布します。
これが、オンラインでできるようになれば、捜査がスムーズに進みます。
また、供述調書なども電子データで作成管理しオンラインで送受信できる仕組みが検討されています。
いっそのこと、スマートスピーカーなどで取り調べ内容から調書を自動生成し、恣意的に捜査する、しないという判断を警察官がする余地を減らした方が良いのではないかと思います。
税金が使われるため、すべてを事件として受理し、捜査するというわけにも行かないのですが、あまりに恣意的に判断されている部分が多いように思います。
被害届や刑事告訴する際、中には犯罪だと思わないと弁護士に言って、すんなり受理しない警察官もいます。
検察官や裁判官のすることとの区別が怪しいのです。
IT化で改善してほしいものです。