東日本大震災と福島第一原発事故による避難などにより、避難先で体調を崩したことによって亡くなり、災害関連死と認定された人の約半数が震災当時、要介護認定を受けていたことがわかりました。
福島県立医大などの研究グループの分析によるものです。
関連死として認定されているのは、8月1日現在で2337人です。
この分析から簡単に結論づけることは出来ませんが、大きな災害が起こると、その地域で要介護認定を受けている人の死に繋がる可能性が高いということは言えそうです。
クリーンなエネルギーとされ、原子力発電を見直す動きもあります。
経済的な面だけ見ても本当にローコストなのかは怪しいところです。
目先の数字が多少良かったとしても、一度事故が起こると、その地域の環境が破壊されるだけでなく、その地域の人々の生活も奪われることになります。
生まれ育った場所で死にたいと考えていた人もいることでしょう。
その願いも叶わず、亡くなられていった方がいるということです。
このような部分を無視して、経済的な数字だけで判断して良いものでしょうか。
国土が広い国の国際会議での議論を、そのまま日本国内にあてはめることが適切なのかも疑問です。
すぐに原子力に代わる技術がないというのが推進派の根拠のようです。
しかし、国土の狭い日本では、やる気になれば再生可能エネルギーで電力網を築き、電力が賄えてしまえるのではないかと思います。
特に、LEDが普及し、コンピュータも小型化してきている現在、工業用の電力を中心に、電池開発などを上手く進めれば、原子力への依存度はむしろ下げられるのではないかと思います。