日本政府が、イラン(イラン・イスラム共和国）の医療機関などへ、支援として資金提供することが決まりました。
現在、イランはアメリカ（U.S.A)の経済制裁の対象となっています。
それに加え、最近アメリカ軍の兵士が無人機による攻撃で死亡したことに対する報復として、アメリカがイラン革命防衛隊の施設などを攻撃しています。
そんな中、医療機関とはいえイランの団体に資金提供するのは難しい判断が必要となります。
アメリカの経済制裁は人道支援は対象外になっているので医療機関に対する支援は、できないことではありません。
しかし、医療機関の体制が整うことは、西側諸国への攻撃の支援に繋がってしまうことも考えられます。
今回、このような難しい時期に支援に踏み切った背景には、日本は原油を中東から船で輸入しているので、安全に航行するための懐柔策ということと、ハマスをイランが支援していると見られているので、戦争終結のためにもイランとのつながりを作っておくことが重要だという判断が働いているものと考えられます。
イランとアメリカは現在は関係がよくありませんが、以前は比較的良好だった時期があります。
政権や指導者によって、アメリカとの関係が変わってしまうのです。
関係が良かった頃は、アメリカがF戦闘機などをイランに売っていたこともあります。
現在アメリカとイランは、衝突しかねない関係にあるので、つながりを作るとすれば第三国ということになります。
アメリカにきちんと根回ししつつ、イランとの関係を維持するという難しい舵取りが必要になります。