サイトアイコン リーガルコネクト行政書士事務所のブログ

覚悟なく平和を語るな

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の事務局長メリッサ・パークさんが1月下旬から2月にかけて日本を訪問していました。

広島や長崎の原爆についての資料館や第五福竜丸についての展示を観て、改めて核兵器禁止条約への日本の関与を呼びかけました。

意外に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は核兵器禁止条約に批准は勿論、参加すらしていません。

日本が批准しているのは、核不拡散条約(NPT)です。

ドイツは核保有国なので、核兵器禁止条約には批准していませんが、オブザーバー参加しています。

これに対して、日本は参加すらしていません。

核兵器については、個人的には保有がありえないとは思っていません。

日本では、非核三原則がある以上、事実上保有できなのが現状だとは思っています。

しかし、国際社会において発言力を持つには、核を保有していないことには、ほとんど対等に話し合うことすら難しいのが現状だと考えています。

それを前提に、核を保有するというなら国民に、その信を問うべきだと考えています。

もし、非核三原則を貫き、広島・長崎の原爆を経験した国として、核兵器の保有をしないというのなら、参加という中途半端な立場ではなく、核兵器禁止条約に批准すべきなのだと思います。

もし、アメリカ(U.S.A)の軍隊が駐留し、核を既に持ち込んでいるという事実があると伝えられているため、批准できないとすれば、それこそ独立国として核を保有しなければ、独自の立場で行動できないという証拠になってしまいます。

犠牲を払う覚悟もなく、核や軍隊を保有することには反対だけれども、根拠もなく他の国が守ってくれるのではと考えるのが一番良くありません。

軍隊を持たないと言いながら、核兵器に対する日本の中途半端な立場は、国際社会、特に核兵器に反対する立場を明確にしている国にとって、不信感を抱く原因にしかなりません。

モバイルバージョンを終了