岸田政権が、定額減税を実施します。
しないより、したほうがマシなのですが、反発の声も出ています。
給与明細に減税額を明記することを義務付けているからです。
明記することの利点としては、減税額が明確になるため、その分可処分所得が増えているという認識につながり、消費が増える可能性があることです。
ただし、このように捉えられることは少なく、低下している内閣の支持率アップか、選挙前の人気取りと捉えられてしまっています。
どちらにせよ、事業者側からすれば給与明細に明記するというのは事務負担が大きすぎると思います。
事業者や経理担当者の意見を聞くと、減税を歓迎する意見や、年末調整より、早めに減税分が支払われる方が良いといった意見もありますが、これらはあくまで可処分所得が増えることに対する意見がメインです。
そのために、事務負担が増えることについては実際の事務担当者が行う時に、不満が出てくるのだと思います。
電気料金に対する補助もなくなり、物価高が進む中、1度きりの減税では、実際にプラスになるかは怪しいところですが、無いよりはマシです。
しかし、それも給与明細に明記させるという方法を取ることで、本当に国民の懐具合を良くするためのものかどうかが怪しくなってしまいます。
増税したことに対しても、減税するにしても、不満の声が出ています。
岸田総理は、就任時、人の意見が聞けるということをアピールしていましたが、結局人の意見を聞いたことにより税金の支出が増えて増税、増税や物価高に対する不満を聞いて減税と、人の意見を聞く度に不評を買ってしまっています。
増税メガネと揶揄され、一国の首相に対し、そのような言い方はないのではないかと、このブログでも苦言を呈しましたが、聞く耳は持っているが、先を見通そうにも、目はメガネが曇っているということなのでしょうか。