自治体のプレミアム商品券に申し込んで、購入できることになりました。
考えてみると、タイムリーな制度だと思います。
物価が上がり、消費の落ち込みが懸念される中で、家計が助かるというだけではありません。
購入金額に対して、使用できる額が多いのでプレミアム商品券なわけですが、消費者だけにとってプラスになるわけではないのです。
地方自治体を含めて、ばら撒き型の政策は、票につながりやすくなる反面、税金の支出につながります。
しかし、プレミアム商品券の場合、他の地域で消費される分を地元の自治体に呼び戻す効果があります。
参加店が、地元の個人事業主の場合、所得のアップにつながるため、自治体にとっては所得税や住民税の増収につながる効果も期待できます。
特に、ふるさと納税で税収が減っている都市部の自治体の場合は、それらを補う効果が期待できます。
あとは税収のアップ分に対して、プレミアム商品券発行のコストがどれだけかかるかによって、プラスになるかマイナスになるかが決まってきます。
ただ、多少マイナスになったとしても、地方発の政策で、景気を刺激できることや票につながることから考えれば、活きたお金を使ったことになるのだと思います。
感染症が流行している現在、商品券の方が、お札よりも手にしている人の数が少ない分、感染症対策にも有効といえそうです。
これについては、新札が発行されたばかりですので、新札についてはお札を通じての感染率が低くなっているのではないかと思います。
それを考えると、新札についても、なぜ今と思う部分もありますが、感染を少しでも減らせるなら、今発行というのもありだったのだと思います。