次期首相になる予定の石破新総裁が、アメリカ（U.S.A）のシンクタンク、ハドソン研究所に日米安保条約の改定を提唱する論文を寄稿していたことがわかりました。
論文の中で石破新総裁は、日米安保条約を非対称双務条約と表現しているようです。
防衛通の石破総裁ならではの防衛構想があるのだと思います。
日本が、きちんとした独立国になるためのきっかけになるかもしれません。
ただし、同様に危険性もはらんでいます。
アメリカの極東での軍事活動にプラスにならない場合や、アメリカの負担が減らない構想の場合、石破政権が短命に終わってしまう危険性すらあります。
ただ、それを恐れずに、アメリカに物申したのであれば、石破新総裁は、この問題だけでも歴史に名を残す総理大臣になれるかもしれません。
沖縄での少女暴行事件などが昔から起こり続けていることや、中国（中華人民共和国）との緊張関係が高まっていることを考えれば、国防を強化すると同時に、駐留アメリカ軍との関係を整理し直す時期にあることは明らかです。
いざ、事が起これば、用心棒に「先生お願いします！」と言って後ろに引っ込むのに、普段の生活態度がなっていないと偉そうに物を申すのでは説得力がありません。
駐留アメリカ軍の負担を減らし、その代わり対等に近い状態でものが言えるようになることを目指すべきなのだと思います。
ただ、今のところ核兵器を持たない限りは、国際社会でのパワーバランス上、対等にものが言えるようにはならないと思います。
ということは、そのことから、現状でどれだけ日本に発言力がないかということが推察できます。