石破総裁が、総理大臣に選出され、10月27日に解散総選挙になることが決まりました。
首班指名を受ける前は、予算委員会を開いてから、国民に信を問いたいと述べていた石破総理ですが、いざ総理大臣になったら、予算委員会を開く前に解散ということになってしまいました。
それどころか、裏金問題にかかわった議員についても、党の公認を認める方針のようです。
結局、党内で人気がないといわれた人が総理大臣になっても、内閣を運営して政策を実施していくには、党内の議員の意向も聞き入れなければ、存続自体がおぼつかないということなのだと思います。
日米安保条約どころか、日米地位協定に触れることもなく、急に総理大臣の座についたら、内閣の人事も、以前の内閣で身辺調査済みの人を据えるしかなかったといったところでしょうか。
仲が悪いといわれている麻生氏を党最高顧問に据えての出発となりました。
確かに、裏金にかかわった人間を公認せずに、総選挙で大敗すれば、政権交代どころか、自民党が政権を狙えない野党に転落してしまう危険すらあります。
まずは、議席を確保して、それでも落選した人は、石破総理による責任追及ではなく、国民の審判が下ったという方が波風が立ちません。
いずれにしても、石破氏への期待があったために、期待を裏切られたような気になってしまいますが、手腕の程は、これから拝見ということにする他なさそうです。
有権者の数からいえば、人生終盤に差し掛かった老人の選択が優先されてしまいますが、本当はこれからの世代の人達の意見がより強く反映されるべきです。
大人の都合で、政治の世界が混乱していますが、選挙権を有する年齢が18歳になってから３回目の総選挙ということになります。
ただ、20歳になってからでも初めての総選挙という人達もいます。
経済問題や災害対策という問題に対処が必要な中、必要な財源を税金で確保するための増税が批判され、裏金問題で衆議院の解散となったことに対して若い世代の人達には、どのような選択をするのでしようか。