石破総理大臣が、解散後の次の総選挙で、裏金問題で名前が挙がった議員のうち、自民党として非公認とする議員の基準を発表しました。
一時は、全員公認し、比例代表との重複立候補も認めるという報道がなされていました。
このブログでも、一部報道をそのまま鵜呑みにして、全員公認にして、比例代表との重複立候補も認めるようだと書いていました。
事実とは異なるため、訂正いたします。
今回の選挙での自民党が非公認とする基準は、
１ 党の処分で、非公認よりも重い処分を受けた者
２ 非公認より軽い処分が継続中で、政治倫理審査会での説明責任を果たしていない者
３ 説明責任が十分果たされておらず、地元での理解が進んでいないと判断された者
です。
裏金問題に絡んでいない議員から、このままでは選挙で闘えないという意見が強かったようです。
党内で、非公認よりも重い処分を受けているのに公認するというのは、矛盾すると思いますので、筋は通っているのかなと思います。
ただ、処分を受けて非公認になりそうな議員としては、一度処分を受けているのに、また不利な取り扱いを受けることになったと感じているようです。
就任早々の批判に、一定のリーダシップを示せた石破総理ですが、就任前は予算委員会を開いてから解散ということを口にしていたため、選挙だけでなく、能登地方の災害についても、補正予算を組んで、リーダーシップを示せた方が、能登地方の人達にとっても、自民党にとっても、選挙のためには、よかったのではないかと思います。
能登豪雨を、激甚災害に指定することで精一杯のようです。