今年のノーベル平和賞に、被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が選ばれました。
「被団協」と言われてピンとこなかったのですが、日本人である私も、そういう団体があるのかというぐらいの理解しかありませんでした。
国際紛争が頻発し、核兵器の使用への緊張感が高まっている中、ノーベル財団が、被害者団体にノーベル平和賞を贈ることは、国際平和のために意義のあることだと思います。
被爆した広島出身の岸田元首相も、世界に向けて核兵器のない世界を訴えてきましたが、日本の国としての国際的な立場としては同盟国であるアメリカ（U.S.A）の核の傘下で守られている状態といってよいと思います。
日本は、核兵器不拡散条約（NPT）には批准していますが、核兵器禁止条約には不参加です。
被爆国として核兵器のない世界を訴える重要性と責任を感じていながら、核兵器の威嚇力の下でなければ、そのような主張をすること自体が難しいという現実もあります、
同じくノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相は、非核三原則を唱えての受賞でしたが、すでにこの原則も破られています。
日本が国として、防衛政策をどう考えるのか、核兵器への向き合い方も含めて、考え直さなければならない時期に来ているのだと思います。
これからの日本として、理想を掲げ、核兵器を持たずに、国防を考えるのか、それとも、国防のために核兵器とのかかわりあいを持ち、独立国を目指していくのかの分かれ目といってよい決断をしなければならないのだと思います。