アメフト部の問題をはじめ、学生の薬物使用の疑いなど不祥事が続いている日本大学、病院の医師や看護師が大量退職したり、大学への寄付金額を入試の点数に反映させていたなどの問題が発覚した東京女子医科大学、共に国からの補助金である私学助成が保留されることになりました。
国の税金が使われるため、不祥事やトラブルが続いている大学へ補助金を簡単には給付しないという判断はありうるのだと思います。
運営体制が怪しく、ガバナンスが効いているのかどうかわからないまま助成するわけにはいかないわけです。
大学の経営陣や運営サイドが助成により、潤ったり、私学助成金が、経営悪化部分への埋め合わせに使われてはならないのはもちろんです。
今回についていえば、無いかどうかが保留で、まだ無しと決まったわけではありませんが、これまで無しとなったこともあったわけです。
ただ、助成金を無くすと、経営陣に対するペナルティーのような作用はありますが、最終的に割を食うのは学生です。
大学側の体制が、怪しげだったことで、就学中に十分な経済的な支援が受けられず、他校の学生よりも不利な環境で勉強しなければならなくなる可能性があります。
そういう学校を選んだ以上、やむを得ないという考えもあるかと思いますが、入学時は、自分の学校も問題なかったという学生もいたはずです。
経営サイドの責任は責任として、学生が就学中に、他校の学生と同等の何らかの支援は得られてしかるべきなのではないかと思います。
そのための方策を大人やこれから大人の仲間入りをする学生にも一緒に考えてほしいものです。
大学側には、学生のロールモデルとなれる体制を早く確立することを期待したいと思います。