自由民主党が選挙で負けようが、石破政権の存続が危ぶまれようが、日常の政務が途切れることは許されません。
これまでの政治の流れを引き継いで、次の政権も政治を行っていかざるを得ません。
日本では、防衛費の増大が問題になってきました。
もともと、事実上の上限と言われている額がありますが、ロシア（ロシア連邦）のウクライナ進攻を目のあたりにしたり、世界で起きている軍事紛争を目にすれば、防衛装備が必要だと感じるのも無理はありません。
防衛予算から装備品を購入することになりますが、数年にわたって支出される防衛装備品の契約額が、円安という為替相場の影響で、当初想定していた額より、1239億円増加していることがわかりました。
民間企業で、海外との取引をした経験がある人からすれば、契約時の為替レートに固定されるので、その後為替に変動があっても、あまり関係がないのではと思うかもしれません。
しかし、会計検査院によれば、防衛省の契約は、為替の変動を考慮したものではなく、契約時から為替相場の変動によって額が変わってしまうそうです。
これが、トランプ氏がアメリカ(U.S.A)大統領になれば、さらなる防衛装備品の売り込みがあるというより、買わざるを得なくなる可能性がありますし、反対に日本の自動車など、円安のメリットが活かされる業界も、アメリカの関税の引き上げなどで、売り上げが大きく落ち込む可能性もあります。
そうならないように、新しい政権には、防衛問題や防衛費の問題だけでなく、外交関係の交渉力が必要になってきます。