主にパート、アルバイトなどで収入を得ていても、非課税枠として扱われる103万円の壁の見直しが話題になっています。
この額を超えると所得税や住民税が課税されてしまいます。
人手不足の中、この上限があるために、労働時間や収入をコントロールして、働ける時間にも制約が出てくる人が出ています。
この上限を撤廃すれば、手取りが増えそうな気はします。
この制限を撤廃する政策を掲げた国民民主党が躍進した理由でもあるわけです。
ただ、社会保険制度との組み合わせによっては、社会保険料の控除によって、手取りが減るというケースも出てきます。
結局、主婦のケースであれば、いくらまで非課税にして、社会保険料を夫の負担にするのか、自らの負担にするのかによって、手取り額に変動が出てくる層の人達がいます。
今回の選挙での、国民民主党の躍進を見れば、国民の多くが手取り像を野増でいることは明らかです。
しかし、目先の利益だけでなく、中長期的な政策を実施するのも政治家の大きな役割の１つです。
それがうまく機能していないのが、少子化の流れで、結局労働人口の減少にもつながります。
目先の政策で政権を維持しつつ、中長期的な政策も実施しなければならないところが政治家の大変なところかもしれません。
かつて、海外の大物政治家と会談したことがある人が、話をしていて長期的な視点でものを考えているという印象を受けるが、日本の政治家と話をすると、長期的な視点でものを考えているという印象を受けることがあまりないと嘆いていたことを思い出します。