アメリカ（U.S.A）の次期大統領に決まっているドナルド・トランプ氏ですが、過去の活動について様々な法律違反が指摘されていて、刑事裁判も進んでいました。
アメリカでは大統領選の間は刑事手続きが停止されるため、大統領選が終わり、手続き再開後の裁判の結果が注目されています。
予想していたとおり、自らの刑事訴追事件について、動きを見せ始めています。
自ら恩赦を与えるのではないかとみられていた連邦法違反事件については、大統領選で勝利したことから、特別検察官が、起訴を取り下げたようです。
この他、2020年に大統領選に負けたトランプ氏が、ジョージア州の選挙結果を覆そうとしたとして起訴された事件については、トランプ氏の弁護団が、起訴を却下するよう裁判所に申し立てを行いました。
現職大統領は、司法省の方針では免責特権を有するとして、刑事訴追が違憲だと主張しています。
もともと、自ら恩赦が出せない州法違反の事件については、ジョー・バイデン大統領が、自分の次男に対して恩赦を与えたことを例に出して、自らの事件については、棄却を求めています。
すでに有罪になっている事件もありますが、今後これらの事件についての刑事手続きが進むのかどうか、進むとしてどのような結果になるのかが注目されます。
いずれにしても、裁判結果を覆すことはよくないのですが、民主党の支持者も、バイデン大統領が、銃の不法購入・所持罪で有罪の評決を受けた自分の次男に恩赦を与えていることから、非難しにくい状況があります。