家電量販店のビックカメラが下請け業者に支払う代金を一方的に厳格していたとして公正取引委員会が勧告を出す方針でいることがわかりました。
ビックカメラは量販店ですが、一部の商品はプライベートブランドとして展開しています。
このプライベートブランドを製造委託している下請け業者約50社との取引の中で、支払代金から販売促進費などと称してリベート名目で金銭を差し引いていたことが分かったのです。
ビックカメラ側は公正取引委員会の調査を受けすでに減額分を下請け業者に支払ったとしていますが、公正取引委員会は、このような取引が常態化していたとみて勧告を出すことを決めたのです。
問題は、ビックカメラだけではないということです。
販売競争やポイント競争などで、価格や値引きでの競争が厳しくなる中、しわ寄せは下請けや取引業者に及んでいきます。
要求の仕方が異なるだけで、協力金や協賛金などの名目で要求される場合もあります。
場合によっては、物流設備の整備のためのセンターフィーなど呼ばれることもあります。
本当に任意の場合は、強制的に徴収されることがないので、それほど問題はないのですが、今回のように、ほぼ強制的に徴収される場合は問題が出てきます。
政党のパーティー券のキックバックが問題であるのなら、不当なリベートの要求でも問題は出てきます。
流通業界において、何らかのルール作りが必要なのではないかと思います。
その方が企業側にとっても過当競争にならずに済んで、かえって良いのではないかという気もします。
上限関係に縛られないためには規制が必要ですが、自由競争の余地を残すなら法律による規制よりも弱い規制の方が適している問題とも言えます。