アメリカ（U.S.A）のトランプ大統領による関税障壁が世界経済に混乱を招いています。
ビジネスマン出身ということもあってか、こういうルールならアメリカ製品がもっと売れるはずという発想なのだと思います。
トランプ大統領は、以前の大統領だったこともあり、現行のアメリカの憲法上は、今回任期4年しか大統領を務めることができません。
そのためもあってか、手柄を急ぐあまり、手法が強引過ぎます。
仮に、このような手法で、アメリカ製品の輸出量が増えても、他の国の製品の良さが消費者に伝わってしまうだけだと思います。
さらに、今回の強引な手法は、アメリカの世界経済での存在感を低下させます。
ASEAN（アジア諸国連合）軽視のトランプ政権に対し、石破政権はASEAN諸国を歴訪し、関税障壁についても連携を深めています。
フランスとも協議を重ねています。
トランプ氏は、現時点での交渉の材料としか考えていないかもしれませんが、世界経済には、その地域地域によって、自由貿易圏や、パートナーシップを結ぶという交渉の歴史があります。
トランプ政権は、このような各国の交渉の歴史を無視し過ぎているのです。
これにより、ヨーロッパやアジアと日本の関係は深まり、アメリカは孤立感を深めるでしょう。
関税障壁の対象として、最初に名指しされたカナダは、アメリカへ輸出予定だった木材の輸出先を日本に変更しようとしています。
これにより、人件費の高騰だけでなく、木材不足で上がっていた日本の建設コストが、少しは下がることが予測され、トランプ大統領の経済政策により、現在為替は少し円高に振れているため、日本の国内経済にとって良い材料の芽も出てきました。
アメリカ経済は4年後以降に返済しなければならない「大きな負債」を負い始めているといってよいと思います。