アメリカ（U.S.A)のトランプ大統領が、関税障壁を設ける政策を実施しようとして世界経済に混乱が生じています。
現在、日本に対する関税も中止となったわけではなく、発動が猶予されているという状態です。
この間に実務レベルでの交渉を重ね、少しでも日本に有利な条件を引き出さなくてはなりません。
林官房長官は、対米交渉の対策本部の事務局に、各省庁の職員から新たに10名を加え、体制を強化すると発表しました。
短い期間にアピールできる成果を上げたいトランプ大統領は、初めに関税障壁というカードを切り、各国から大きな譲歩の条件を引き出そうとしています。
単に押しの強い人物が交渉にあたっても、ウクライナのゼレンスキー大統領のようになることは目に見えています。
トランプ大統領は、日本との交渉を世界に先駆け、1つのモデルケースにしたいという趣旨のことを述べています。
これは、石破総理のアメリカ訪問や、赤沢亮正経済再生担当大臣の交渉が、ある程度上手くいっていることを示していると思います。
暴君であるトランプ大統領も、おそらく自分がかなり強引なことを言っているという自覚はあって、それに対して各国の反応を見ると、相手としても、内容としても、交渉の結果について日本との交渉が、現実的に妥当なところに落ち着きそうというだという印象があるのではないかと思います。
トランプ大統領のような相手に対しては、一定の手柄を示せるような内容で、日本にとっても有利な条件を、相手が吞めるように調整することが必要です。
今回の体制強化は、そのために、省庁の枠を超えてエース級の人材を揃えたということだと思います。