最近、このブログの記事で、いずれ行われるであろう選挙の際に、公約となるであろう消費税のことについて触れました。
経済学や財政学の専門家ではありませんが、これについて、もう少し書こうと思います。
以前書いた記事では、財源が必要なので消費税を取らざるを得ないということを書きました。
もちろん、税金は消費税だけではありませんから、消費税でなければならないということはありません。
現実的には、国民の経済活動に伴って徴収する消費税が有効であるということに変わりないとは思います。
一定の規模の財源が必要だということです。
これに対し、極論ですが、税金はあまり必要ないという考え方が存在します。
日銀（日本銀行）はお金を刷ることができるので、政府はどんどん日銀にお金を刷らせて、財政支出を増やせばよいという考え方です。
一部については、めちゃくちゃなことを言っているわけではないと思います。
税金という財源にこだわらず、財政支出すれば、経済は拡大しそうです。
ただ、お札を物と考えると、際限なく増えれば価値が下がります。
つまりハイパーインフレになっても不思議ではありません。
そうなってからでは遅いので、一定の財源に絞るということも必要だと思います。
私人の場合同様、入ってきたお金しか使えないというのは原則だとは思いますが、私人の場合はお金は作れません。
ただ、政府がお金を刷って使うのと同様のことを永久に続けることはできないと思います。
エネルギーの永久機関が存在しないという話と似ている気がします。
そのため、財源の範囲に支出を収めることは原則だと思いますが、かといって財政支出や国債の発行を私人の場合の経済現象と同列に論じることはできないと思います。
その他、財政拡大での日本の国債発行は、日本国内だけの問題ではなく、例えば日米の力関係から、アメリカ（U.S.A）経済に吸い上げられる部分があることから、財政政策の手段としてみるだけでは不十分だと思います。
緊縮財政については、財源を税収に限定することで、再配分の権限に利権が生じることを考えると、財源を緊縮にし過ぎることにも問題がありそうです。
現在は、財源を税収に限定することにより生まれてしまった権力が財務省に集中していることに気づいてしまった人が、財務省の解体論を唱えている状態なのだと思います。
ただ、申し上げたように無制限な財政支出もハイパーインフレにつながっていくだけだと思いますので、一定の歯止めが必要だと思います。
実際の選挙になったら、個々の政治家については、このブログの記事で触れにくいと思うので、今のうちに各政党から、この辺の政策について詳しい情報を出してもらいたいと思います。
減税するかどうかというよりも、なぜ減税してもやっていけると考えているのかという部分が聞きたいです。