サイトアイコン リーガルコネクト行政書士事務所のブログ

違反は双方が抑えるべき

インド(インド共和国)とパキスタン(パキスタン・イスラム共和国)との間の緊張状態が高まり、攻撃の応酬が始まっていました。

アメリカ(U.S.A)の仲裁などもあり、停戦合意に至りました。

ただし、現地では一部攻撃を続ける人間が出てしまうため、予断は許しません。

すでに双方が、停戦合意への違反を主張しあっています。

インド西北部のカシミール地方で、観光客が銃殺されるという事件に端を発して、インドがパキスタン側のイスラム過激派組織の拠点を攻撃し、パキスタンもこれに反撃していました。

攻撃対象は徐々に軍事施設などに拡大していました。

それぞれの国が、海外の国へ自国への協力を求めようとしたはずですが、以前から両国は敵対関係にあり、海外の国も両国を懐柔する方向で対応し、ひとまず停戦合意に至りました。

隣国の中国(中華人民共和国)も、冷静な反応を見せていました。

パキスタン側が中国製の戦闘機でインド側のフランス(フランス共和国)製の戦闘機を撃墜していましたが、これは、紛争前に購入していたものですので、紛争後に両国から支援があったものではありません。

核兵器の使用の危険を除けば、対岸の火事のようにも思えますが、日本は防空戦略においてはフランスとも協力関係にあり、台湾や尖閣諸島での有事の事を考えると、今回の中国機との戦闘は、日本の国防にも影響を与えそうです。

その後、インドがミサイルを撃ち込めば、パキスタンが中国製の戦闘機で、インド側のロシア製の兵器を破壊するなど攻撃の応酬が続いていました。

ロシア(ロシア連邦)の戦勝記念式典が行われ、中国の習近平国家主席が国賓として招かれている中、両国の軍事兵器で戦闘が行われるという事態になっていました。

ひとまず、核兵器使用の危機は後退したといえそうです。

世界各地で紛争が起きる中、平和貢献へのアピールの意図などがあるとしても、トランプ大統領という暴君の強引さが、役立つことがあるということは認めざるを得ません。

モバイルバージョンを終了