協議が重ねられている日本とアメリカ（U.S.A）の関税交渉ですが、アメリカが鉄鋼やアルミニウムの関税を25％から50％に引き上げる発表しました。
4回目の交渉のために渡米した赤沢亮正経済再生担当大臣が、ヘマをしたわけではないようです。
渡米し、4回目の交渉の時には、その話は出なかったようです。
つまり交渉で重要なことであるにもかかわらず、交渉の過程ではその話はせずに、突然言い出したということです。
今回の関税交渉で日本側は、すべての関税の撤廃を目指していると思いますが、そうならなくても失敗とは言えないと思います。
あれだけ、めちゃくちゃなことを言い出す大統領ですの、少しでも税率を引き下げられれば良い方で、関税がかけられない分野が出れば上出来といえると思います。
政治評論家の中には、自民党内のメンバーが総力を挙げれば、もっと上手く交渉できるはずという人もいるようですが、それが難しい時期に総理大臣になってしまったのが、石破総理だと思います。
自分の思うような政権運用がままならない中、ヤケを起こさずに、かなり頑張っているのではないかと思います。
石破総理が信頼を置く赤沢大臣中心で大丈夫なのかと思う部分もありますが、交渉メンバーの人数が多ければ多いで、利害関係により情報が錯綜してしまうデメリットもあります。
USスチールの買収の問題も含め、鉄鋼分野での関税の引き下げ交渉を続けてもらいたいと思います。
鉄鋼分野のマイナス材料は、日本国内の鉄鋼を使った製品の価格が、下がる要素が消えることを意味します。
今回のような保護主義的な発想から関税障壁を設けてしまうと、アメリカ企業の競争力に空洞化が起こってしまうという懸念がありますが、すでに空洞化が起こっていて、競争力がなくなってしまっているから、関税障壁が設けられたともいえるのかもしれません。