2040年になるとがん手術を行う消化器外科の医師が、全国で約5千人不足する見込みであることが学会の推計で明らかになりました。
医療が進歩しても、病気になったら手術してもらえるという前提自体が崩れるかもしれません。
医師については、長時間労働であるだけでなく、自らの研究なども行わなければならない人もいるため、働き過ぎが問題になっています。
過労死する医師も出ています。
その辺もあってか、若い人の中には外科医を避ける人も出てきているのです。
厚生労働省は、都道府県に医療機関の集約化を検討するよう求める方針です。
このような、人手不足の問題で、集約化が必要になるということは他の分野でも起こりうることです。
例えば郵便では、医療とは異なる理由で、集約化が必要になりそうです。
郵政は民営化されましたが、民営化に疑問が持たれています。
民営化したことにより、公営であればサービス提供できた地域にサービスが行き届きにくくなるからです。
しかし、過疎化や人口動態の変化により、一定の場所に人が集中して済まないと成り立たない社会になってきています。
小泉元首相の想定とは異なる形で、民営化したことが役立つこともあるのです。
医療分野では、AIや通信技術の発達により、遠隔診療なども行われるようになると思いますが、最終的には、判断をする人間が必要になります。
郵便や運送分野ではドローンやロボットの開発により、ラスト１マイルの問題に人手が少なくて済むようになったとしても、監視なり管理をする人間が必要になります。
地方分権の流れがあっても、サービスが行き届きやすい場所に住むということが、これからは必要になってきます。