最近、このブログで、アメリカ（U.S.A）のトランプ政権の誕生したことにより、不仲だったインドと中国（中華人民共和国）が、融和ムードであることを書きました。
日本の自衛隊が、国防のためにヨーロッパ諸国と共同訓練を実施していることも書きました。
これらの話題に共通するのが、台湾問題です。
台湾有事の緊張が高まっていることは、最近の中国の動きからもわかることですが、以前から、2027年は、中国軍の建軍100年にあたるため危ないのではないかということが言われていました。
しかし、周りが勝手に言っているだけで、そのような危険はないのではという意見もありました。
ところが、トランプ政権が誕生し、パワーバランスが変ってきてしまっていることもあり、これからの世界情勢次第で、台湾有事が発生する危険は依然として存在しています。
特に中国は、宇宙開発はもちろん、戦闘機や空母といった軍事兵器も開発していますので、軍事力を拡大させています。
しかも、2027年は、まだトランプ大統領の在任期間中です。
そのためもあってか、トランプ大統領は、習近平国家主席に、自分の在任中に台湾に侵攻しないように求めていました。
これに対し、習近平国家主席が、トランプ大統領の在任中は、台湾に侵攻しないと述べたことをトランプ大統領が公表しています。
この後、トランプ大統領は、ロシア（ロシア連邦）のプーチン大統領とアラスカで会談し、ウクライナの領土の一部の割譲を、ウクライナとロシアの停戦条件の1つとして認めていますので、台湾問題は、ウクライナでの戦争の問題ともつながっていると考えた方がよさそうです。
ロシアの侵攻による領土の取得という前例をつくることは避けたい反面、台湾について、トランプ大統領の在任中の中国による不侵攻の約束を取り付けられれば、ウクライナの領土の一部の割譲を認めても、即中国による台湾の侵攻には結び付きにくくなるため、ウクライナとロシアの停戦の条件にできるという考えがあったのではないかと思います。
それを考えると、アメリカ、ロシア、中国といった大国の動きは、別々のようでいて、どこかでつながっているように思えます。