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処分場なしのまま新増設の不可解

政府が、原子力発電を積極活用すると方針転換したこともあり、既存の原子力発電所の再稼働だけでなく、全国で原子力発電所の新設、増設の検討がされています。

関西電力は、福井県の美浜原発の1号機、2号機を廃炉にしますが、後継炉を設置する意向であることを表明しています。

県議会議員からは、住民の判断を問うべきと住民投票の提案がなされているようですが、県側はこれに否定的な反応を示しています。

原子力発電所の稼働には、放射性廃棄物の発生が伴います。

現在、放射性廃棄物の最終処分場は、設置場所も決まっていない状態です。

どこに処分するのか決まっていない状態で、地層処分という方法が、進められようとしています。

最近、テレビCMでも地層処分についてのCMが放送されるようになっています。

その中では、「そのうちなんとか、なるんじゃないの」という考えはよくないということが強調され、原子力発電環境整備機構のキャッチコピーでは、「次世代のために、いま考える。」というコピーが掲げられています。

意識喚起や、すでに動いてしまっている状況を前提とするなら、考えることは必要なことだとは思いますが、そもそも次世代のことを考えるなら、原子力発電を行わない方が良いのではないかとツッコミを入れたくなります。

関心の薄さをいいことに、発電コストの安さや危険性はあまり高くないと強調して、原子力発電を推進しておいて、放射性廃棄物についてどうするか考えようというのは違う気がします。

核分裂による原子炉を、今の時点で、これ以上増やすメリットが感じられません。

技術的には、核分裂反応による原子力発電でなくても発電できるはずなのに、この技術にこだわる理由がよくわからないのです。

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