今日は、昨日書いた記事、JICA（国際協力機構)のJICAアフリカ・ホームタウン構想の撤回についての関連記事を書きたいと思います。
このホームタウン構想については、外国人が増えることへの懸念から、自治体に抗議が殺到していたことは明らかです。
JICAはもちろん国の対応にも非難が集まっています。
これについては、先進国である日本が、発展途上にあるアフリカに支援をし、博愛主義的な精神から国際協調をしようとしているとみるだけでは判断を誤る可能性があると思います。
アフリカとの関係については、JICAだけでなく、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を仕切った日本政府の意向とも一致しているからです。
この件については珍しく、大手新聞社の読売新聞が、世論に逆行して、ホームタウン構想の撤回が、日本とアフリカの外交の損失になるという見解を、社説の中で述べています。
このことからも、大きな政治的判断と今回のホームタウン構想が、ほぼ同じ方向にあるとみてよいのではないかと思います。
日本の政治家は、博愛主義的な精神だけから、友好関係を結ぼうとする人達ではないと思います。
石破首相がアフリカへの巨額投資を約束したというのも、石破首相の財布の紐が緩いというより、日本政府あるいは自由民主党の国際経済戦略の1つといってよいのだと思います。
実際、石破首相は来日した要人との会談があるため、石破首相ではなく、岸田元首相がアフリカ開発会議の司会を務めましたが、石破首相への協力というより、アフリカへの投資が、政府として、党としての既定路線だったとみてよいのだと思います。
つまり、大盤振る舞いで投資を約束したり、博愛主義的な精神から友好関係を築こうとしているというよりも、経済界からの要請や、国としての国際経済戦略としても、人口減少がわかっている日本が、頭打ちの日本経済をこれから何とかしていくために、今のうちにアフリカという青田になるであろう田圃に籾（種）を蒔いておきたいということだと思います。
資源や産物、そして市場としてのアフリカの魅力は、中国（中華人民共和国）の、アフリカに対する食い込み方がエグイことからもわかります。
日本の政治家が、単なるお人好しであるだけなら、減税といわず、国民に給付しまくっているはずです。
日本にいる外国人の中にも、日本人がアフリカ人と仲良くしなければならない意味がよくわからないという人もいるようですが、日本政府は、決して単に友達が欲しいわけではないはずです。