最近、フランス（フランス共和国）を非難したり、貶めるような言論や活動が目に付くような気がします。
そのため、このブログでも、フランス国内だけでなく、海外の国からの何らかの働きかけがあるのではないかということを書いています。
フランスの国内政治に問題があるのであれば、マスコミがそれを報道すべきということも書きましたが、デモが起こっているという以外に、あまり報道がありませんでした。
今、なぜフランスかということの答えにまでは辿り着けないのですが、やっと読売新聞がオンライン記事の中でフランスを含めた世界の状況を分析する記事（執筆伊藤俊行編集委員）を掲載しています。
その記事では、フランスとアメリカ（U.S.A）を例に、世界の民主主義国家で、左派、中道、右派という分裂の中で起こる反体制派活動を左派の仕業とすることで、左派と右派の対立が進み、その過程で、中道といわれる勢力がしぼみ、弱体化することによって、左派と右派という2極化した分断が生じていると分析しています。
このように、多様であるはずの民意が、2極化することで、民主主義的な基盤が弱る中、右傾化が進んでいることになります。
海外の右傾化の構造を分析した記事として読んでいると、ある日本人が、アメリカ人から、トランプ政権がFRB（米連邦準備制度理事会）に圧力をかけ、テレビ局の許認可を盾に、報道の自由を脅かし、連邦最高裁の判事の人事を右派に染めた手法は「日本が先だった」と言われ、それを聞いてショックを受けたという話しが出てきます。
この発言を裏付けるように、実際にトランプ政権が誕生するよりも前に、日本政府が日銀（日本銀行）の政策に口を出し、総務大臣が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけ、それまで首相官邸には、1人しか示されていなかった最高裁判所の判事候補が、複数人示されるように変更された出来事が紹介されています。
長官以外の最高裁判所の裁判官の任命権は内閣にありますので、これは、いつの間にか、時の内閣が、自分達に、より都合の良い最高裁の裁判官を任命できる余地ができていることを意味します。
新聞社だけでなく、グループ会社にテレビ局も抱える読売新聞だけに、この辺の事情には詳しいというよりも、実感が伴っているように思えます。
今、なぜフランスかということには言及されていませんが、世界の右傾化という不穏なムードについて書いた記事としても、日本も決して例外ではないということを指摘している記事としても、参考になる記事ではないかと思います。