風俗店に女性を紹介するスカウトグループ「ナチュラル」に、捜査情報を漏洩していたとして、警視庁が、暴力団対策課の警部補を逮捕しました。
警察内部から犯罪組織に情報が漏洩していたことになります。
この「ナチュラル」というグループを巡っては、大阪府警の警察官2人が、別件での家宅捜査の際に、捜査対象者に暴行をはたらいたとして、特別公務員暴行力虐罪で起訴されています。
大阪府警では、この他元大阪府警の警察官だった行政書士の求めで、同僚だった警察官が、違法に調査した口座情報を提供したとして逮捕されています。
このようなことが起こると、警察内部での締め付けが強くなり、捜査に関する情報は今まで以上に外部に出にくくなります。
情報が漏洩しないので、良いことのように感じるかもしれませんが、良いことばかりではありません。
神奈川県で、家族が被害を訴えているにもかかわらず、ストーカーに殺害された女性がいたように、適法な職務執行とは言えない状態で、捜査が行われないことがあります。
被害女性の場合も、家族が被害を訴えていましたが、警察は適正な捜査をしていませんでした。
このような場合、どうなっているのかと被害を訴えている側から警察に問い合わせることがありますが、その時の常套手段として使われるのが、捜査の密航性という理由です。
今回のような事件があると、より捜査情報が外部に出にくくなりますが、違法な捜査がなされた場合や、違法に捜査が行われていない場合も、捜査の密航性を理由に、ごまかされる可能性が、今まで以上に出てきます。
違法に捜査情報が漏洩することもまずいですし、不適切な捜査がわからないようにごまかすこともまずいわけです。
外国人が増えることで犯罪が増えるのではないかという懸念の他に、日本国内で、適正な捜査が行える警察官が存在しえるのかどうかということも非常に重要になってきます。
問題は、個人だけの問題ではなく、やる気のある警察官が適正に職務執行できる土壌が警察組織内部にあるかどうかということになってきます。