東日本大震災で被害のあった福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を巡って、中国（中華人民共和国）は日本の水産物の輸入を禁止していました。
今年6月に輸入の一部再開が決まって、今月に入り中国への輸出が再開されていました。
しかし、高市首相の台湾有事が、存立危機事態にあたりうるだけでなく、これにより武力行使もありうると発言したため、中国側が強く反発していました。
中国側は、日本が提出するとしていたエビデンスを提供しないとして、再び日本の海産物の輸入の禁止を決めました。
しかし、輸入再開の直後ですから、高市首相の発言に対する報復であることは明らかです。
火消しのために、日本の外務省から金井局長が中国へ派遣されていました。
中国外務省の劉局長と両国の局長会談が行われましたが、事態は沈静に向かわなかったようです。
かえって、メディア・コントロールのためか、中国側の劉局長が、ポケットに両手を突っ込み立っている横で、金井局長が通訳の話に耳を傾けているところが頭を下げているように見える写真が公開され、日本側が反発するという事態になっていました。
更に、一旦再開された日本の海産物の輸入が、またまた禁止されることになってしまったのです。
これだけでなく、公的であるか民間であるかを問わず、様々な催しやイベントが中止になっています。
中国に媚びる必要はありませんが、今回は、地雷だとわからなければならないのに、地雷という意識がないまま不用意に、存立危機事態や、集団的自衛権、さらには武力行使の問題に触れてしまったことが問題なのだと思います。
中国側も、戦狼外交といわれる過激な発言をすることはあっても、今回のような高官が、虚勢を張るようなところがあまりないところが、中国政府の良いところだったように思うのですが、しょうもない行動に出ています。
一旦嚙み合わなくなると、両国の国民が消耗するだけのような気がします。