中国（中華人民共和国）から猛反発をくらっている高市政権ですが、国民からは非常に高い支持率を得ています。
そういうこともあって、「責任ある積極財政」を掲げる高市首相ですから、聖域といわれる党の税制調査会の体制も変えています。
安倍元首相の時も消費税率を上げる時に、元衆議院議員の野田毅氏から宮沢洋一氏に税調会長が交代していました。
両氏とも旧大蔵省の出身です。
総理大臣ですら、税制調査会には口を出せないと言われているのは、実際にそのとおりで、折り合いがつけられなければ、財務省との関係もギクシャクしてきますから、政権運営も危うくなるという存在です。
旧安倍派の高市首相ですが、安倍元首相と若干異なるのが財政に対する考え方だと思います。
そのためか、宮沢洋一氏も交代となりました。
このようなことをしても大丈夫なのは、高い支持率と麻生氏の存在や、何と言っても旧大蔵省のトップに立っていた片山さつき財務大臣の存在があるからだと思います。
手の内を知り尽くしていますから、不用意に切り崩しを行うというわけにも行きません。
現在のような高市政権に対する高い支持率があれば、中国の対抗措置を逆手に取って、富国強兵と、安倍元首相が3代に渡って実現できなかった改憲を実現する最初で最後のチャンスかも知れません。
私は、根本的改憲すべきと考えているわけではなく、憲法改正の規定を改正しておいた方が良いという考えです。
ただし、今よりも改正しやすくなるということは、悪い方に改正される可能性も出てきてしまいます。
ただ、ほぼ改正できないという今の縛りも、改正できないことで、そこそこまともという異常な状態を生み出してしまうことになります。
まずは、おかしな改正をすれば国が滅ぶという緊張感を取り戻すところから始めなければなりません。