安全保障を担当する首相官邸の関係者が、日本は核保有すべきだと記者団に語ったことに対して中国が反発しています。
国内からも批判の声が出ています。
特に公明党の斎藤代表は、罷免に値するとして、この関係者を更迭すべきだとまで述べています。
更迭するかどうかはともかく、最近の政府の国防に対する考え方に対しては、反対意見が出る方が、むしろ健全なのだと思います。
このような意見は、自民党内から出てもおかしくはありませんが、政権与党内では、なかなか反対意見も出しにくいとは思いますので、このような意見を出せること自体に公明党の存在意義もあるのかもしれません。
しかし、その公明党も政権与党から離脱してしまっているので、次の選挙で大きく議席を減らすのではないかと心配になってしまいます。
政府関係者も、おかしなことを言っているわけではなく、台湾有事に対して、防衛活動の一環として、台湾に対する支援や共闘体制が組まれても不思議ではありませんし、核保有自体もあり得ない話ではありません。
しかし、存立危機事態にあたると言ってしまったり、首相官邸の関係者が、核保有すべきと言ってしまえば、国内外から批判的な意見が出ることも明らかです。
発言の内容を実現しようという意図があるのか、それともそれ以外に何か目的があっての発言なのか、理解に苦しむ部分があります。
高市首相の存立危機事態についての発言は、単に聞かれたから答えてしまっただけだと思います。
首相官邸の関係者は、なぜこの時期に、核保有の話をしたのか、その意図を図りかねます。