帝国データバンクが、全国の企業を対象に、メインバンクの動向調査を行った調査結果を発表しました。
企業が利用しているメインバンクのシェアトップは、三菱UFJ銀行で、シェア6.18パーセントです。
支店や、ATMの数も選択の重要な要素になってきますので、メガバンクが上位を占めることになります。
旧会社法の時代に、会社設立時に起きがちだった誤解は、個人の口座を持っているという理由で、設立時の資本金にあたるお金の払込金保管証明書の発行を銀行に頼んで断られ、対応が冷たいと感じたり、人によっては裏切られたと感じることが挙げられます。
現在、法改正され、発起設立では、払込証明書となっていますが、募集設立では現在でも起こりえます。
これに加え、融資を頼んで断られるということも起こりえます。
もちろん、その時の財務内容が理由の場合もありますが、個人が会社を設立して起業した場合、特殊なバックグラウンドでもない限り、金融面での信用はゼロに近いと考えた方が良いのです。
その証拠にクレジットカードを作ろうとしても断られることはざらにあります。
クレジットカードの審査に通らない信用状態で、銀行から融資を受けようとするのがむしろ間違いなのです。
それ程、起業や開業時の事業主の経済的信用というのは低いのです。
サラリーマンとして毎月給与が入ってくる立場と、売り上げが立たなければ収入ゼロという立場では、金融業界の人にとっては、大違いなのです。
更に、銀行は、営利企業ですので、このように信用状態の低い人に融資をしないことの方が普通なのです。
銀行だけでは、このような状態は解消されないので、信用金庫や信用組合があるのです。
信用金庫や信用組合は、非営利団体で、会員や組合員の経済的地位の向上や地域の経済発展のために存在する組織ですので、銀行とは目的が異なるのです。
金融機関という点では同じであっても、組織の存在する目的や提供するサービスが異なるため、同列に論じることはできないのです。
そのため、融資を断る銀行が冷たくて、融資してくれた信用金庫や信用組合があったかいという話でもないのです。