労働人口の減少にともない、様々な人手不足対策が実施されています。
今話題になっている、外国人の増加というのも、人手対策として就労系の在留資格で入国している外国人が増えている結果でもあります。
この他、これまで定年で引退していたはずの人を、定年を延長して採用したり、定年後に有期雇用で採用したりということも行われるようになってきています。
最近、増えてきているのが、元職員の活用です。
アルムナイ採用ともいわれます。
例えば、結婚を機に退職したり、パートナーの転勤に伴って退職した人など、企業ごとに一定の条件のもとに再雇用という流れが出てきています。
確かに、企業側としては一旦採用の条件を満たしていたわけだし、退職するまでの実績や人となりは、情報としてあるわけですから、どういう人かわからない人を採用するより、リスクは減るかもしれません。
かつて、その会社で働いていたわけですから業務にも理解があるわけです。
ただし、かつての企業文化を知っているだけにギャップが生じるということもあり得ます。
特に、AIが導入された後は、現役の職員でも戸惑う場面あると思います。
一定期間、職場を離れ、AI導入後に、勝手知ったると思って復帰したものの、以前と仕事の内容や進め方が大きく異なるということはあり得ると思います。
それでも、かつて働いていた職員の方が、話しは早いのではと期待してしまうのが企業側の実情ではないかと思います。
この流れは、企業だけでなく、自治体など公的機関でも出てきています。
地方の自治体では、人口減少に伴い、職員の確保が大変ですが、かと言って、都市部で企業で勤まるかどうかわからない人を採用するということにも抵抗があるのだと思います。
このように、様々な日本人労働者の確保手段が出てきていても、最近役所で外国人の職員を見かけることが増えています。
日本の行政制度を、日本人に上手に案内している外国人を見ると、日本人の教育水準が高いなどと安心していられる時代ではないのだということを実感します。
