外国人の単純労働についての在留資格が解禁されそうだという記事を書きました。
現在の政府の方針が少し見えてきましたのでお伝えします。
外国人の単純労働に対して2025年までに50万人まで増やす予定だという発表があり、在留資格の要件も相当緩和されるため移民政策を進めるのではという声もありましたが、政府としては移民政策ではないとしています。
要件についても日本語の能力要件も不要になるような報道もありましたが、今のところ一定の日本語能力は要求するようです。
職種についての能力についても各業種を所管する省庁が定めた試験を実施する予定です。
技能実習生については3年の経験で能力試験の免除を検討しています。
ただし、滞在中に高い専門性が認められれば、専門職や技術職への在留資格の変更も認める方向で検討がなされています。
これは現在原則として在留資格の変更を認めていませんが、原則認めるという改正の可能性を含んでいます。
在留資格の変更については現在も認められることがあり、実際に変更したことがある方もいらっしゃると思いますが、制度としては例外的な取り扱いなのです。
在留資格が緩和される一方で治安の悪化なども懸念されるため、法務省は就労状況を監督する厚生労働省や住所情報を保有する各自治体と連携して滞在中の管理体制を強化する方針のようです。
在留資格の要件の緩和については日本語能力については低すぎると職種によって安全性に問題が出てきますし、能力についても低すぎると本人の就労条件や生活にも影響が出てくるため無条件に近い変更というのは認めにくいと思います。
単純労働解禁の方向性
