民事法務の中で需要の高い仕事として離婚協議書の作成があります。
離婚するかどうかでもめている場合は弁護士に依頼した方がよいですが、離婚することは決まっていて養育費のことなどをきちんと請求できるようにしておきたいという場合は弁護士に依頼するかどうかはともかく離婚協議書を作成しておいた方がよいです。
離婚時に養育費を払うことや支払う額について合意していても、実際に離婚してしまうと支払われないということはザラにあります。
離婚協議書に養育費の支払いを明記しておけば、法的に相手に請求することができます。
離婚時には財産分与などで揉めることもあるので、揉め事がある場合は別として、既に離婚に合意しているのであれば離婚協議書の作成をお勧めします。
商売人が取引のときに揉めていないけれども契約書を作るのと同じです。
離婚協議書を作った方の中には離婚協議書を作ったので、約束を守らなくてはと思う方はいるようです。
慰謝料や養育費については書面を残しておいた方が良いのです。
離婚協議書は事後的に法的な手続きで請求する場合だけでなく、相手が履行義務を果たさない、つまり約束を守らないということが起きないような抑止力としても機能しているようです。
上の書いたように揉めている場合は弁護士案件ですが、揉め事はないので費用を安く抑えたいという方は行政書士に離婚協議書の作成を依頼した方が費用が安く抑えられる傾向がございます。
離婚協議書の作成
