外国人の単純労働受け入れについて政府が動いています。
以前も書きましたが建設や介護などの5分野での解禁が進められています。
政府は法律の整備に向けて具体的なアクションを起こしました。
法改正に向けて閣僚会議を行いました。
安倍政権が続くとは限りませんが、自民党内部では有力者が総裁選に不出馬を表明するなど安倍総理の続投もありえます。
もともと労働力についての政策なので政権担当者による影響は少ないはずですが、政治的な駆け引きで前の政権の政策は引き継がないということはありえます。
といっても自民党内部の問題であれば、誰が総理大臣になっても大きな転換の可能性は低いように思います。
社会に対する影響が大きいため誰が総理大臣になっても単純労働の解禁の流れは続くのではないかと思います。
早ければ来年から新しい在留資格ができるかもしれませんので、入国管理法の改正が急ピッチで進められることでしょう。
在留資格の緩和だけでなく、在留期間の延長も盛り込まれる予定のようです。
秋の臨時国会に法案が提出されることになりそうです。
詳しい情報が入りましたら、またお伝えいたします。
単純労働解禁への動き
