外国人の在留資格が新設されるため現在国会で法改正の手続きが進んでいます。
労働人口の減少は日本だけではないため在留資格を新設するだけで労働条件や生活基盤が整わなければ外国に人材を取られてしまうかもしれないということを以前記事で書きました。
政府もこの辺は気にしているようで、法務省が外国人受け入れに対する考え方をまとめ公表しました。
これによれば外国人に借金をさせて保証金を払わせたり、日本への入国のための手数料をとって入国や仕事先を斡旋するブローカーを利用した事業者にペナルティーを与える方針のようです。
ブローカーの紹介や斡旋を受けて外国人を受け入れた事業主には外国人人材を5年間は受け入れさせないという対策を考えています。
ブローカーを排除する具体的な方法としては、在留資格取得のための在留資格認定証明書交付申請の際に事業主の署名を求めたり、入国しようとする外国人に直接聞き取りを行うという方法を考えているようです。
ブローカーに引っかかる人は海外で騙される人が多いため、正しい入国手続きを海外で啓蒙していくというのも一つの方法だと思います。
日本への入国手続が複雑だったり情報不足のためブローカーに騙されてしまう人がいるというのが実情でしょう。
話にのれば入国のためのお金を借りられるというのも騙される理由の一つかもしれません。
ブローカーに借金をさせられ日本に入国後、仕事を辞めたくても辞められないという人が存在します。
なんせ日本に来る理由が日本で稼ぎたいというのが主な理由ですからお金で騙される状況にはあるわけです。
大概ブローカーにお金を払うより通常の入国手続の方が安く済みます。
そのぐらいのお金でも出すのが厳しい人は多いでしょうから、日本で一定期間働いたら出入国費用を持ってあげるとか公的な渡航費用の補助なども招致のためには必要かもしれません。
渡航費用を出せるぐらいの人に来てもらえばよいというのは、ある程度お金を持っている人に日本でお金を稼いでもらうと言っているのと同じで矛盾している気がします。
他に外国人の受け入れのために打ち出している方針としては原則直接雇用で例外的に派遣も認めるとしていますが、この辺はあまり期待できないかもしれません。
派遣という雇用形態の存在そのものが日本人の労働自体を食い潰している部分があるからです。
外国人の場合にだけ上手く運用できるとは思えません。
労働人口の減少という原因はありますが、外国人労働者の確保にしても派遣という雇用形態にしても日本の企業の収益力の低下を表しているだけなのかもしれません。
外国人受け入れでブローカー対策
