在留資格の新設に伴いいろいろな問題が生じています。
新たに生じたというよりもこれまでにもあった問題が注目されるようになったというのが実情だと思います。
その一つに技能実習生の問題があります。
技能実習生の中には失踪する人がいます。
日本で技能が身につくような仕事につけず、かといって正式な手続きでの転職も難しいので日本に来て失踪してしまうのです。
賃金も非常に引き賃金で働かされているケースもあります。
良く言えばこれらの問題を是正するため、悪く言えばこれらの事情を逆手にとって権力闘争の駆け引きに利用している感じがします。
外国人労働者の受け入れは労働人口が減っているため与党も野党も受け入れるという選択肢以外の方法を提案するのは難しい状況だと思います。
ところが移民政策だという批判や議論の前提になる資料のデータが間違っているという理由で審議が遅れています。
新しい制度を良いものにするため議論は必要ですが、あまり国内で揉めていると外国に人材を持っていかれるということになりかねません。
結局日本人労働者にとっての労働環境を改善し、それと同等の条件で受け入れるのでなければ外国人にとっても長く働こうと思える職場にはならないでしょう。
他方外国人の方も不法滞在や不法就労のような状況では自分にも不利益があるだけでなく入国管理制度の監督や手続きが厳しくなるだけですので情報を十分収集してブローカーなどにかかわらないようにすべきです。
入管法改正の審議が遅れ気味
