日本語学校の設置や日本語学校で勉強しようとする外国人の在留資格の審査が厳しくなっています。
日本語学校の関係者は戸惑っているようです。
入国管理局に問い合わせているようですが、入国管理局は国籍で差別しているわけではないとして理由は教えてくれないようです。
ここからは単に私の推測ですが、これらの取扱は日本語学校側のこれまでの動きや新しい在留資格の新設とも関連しているのではないかと思います。
まず日本語学校の設置ですが、これについては授業のカリキュラムの組み方に問題がある学校が出てきた事も関連すると思います。
どういうことかというと外国人留学生は原則就労することが出来ません。
就労するには資格外活動の許可を得て1週間に28時間しか働けないのです。
ところが長期休暇中は1日に8時間働けます。
ここに目を付け1週間の授業時間を増やし半年ぐらいで1年のカリキュラムを終え、残りを長期休暇とする開設計画を出す学校が出ていたのです。
働く時間が確保できることを売りにしようとていたわけです。
法務省はこれで態度を硬化させたように思います。
しかも不法残留となっている外国人の約半数が日本語学校に所属していたというデータがあります。
日本語学校で勉強しようとする外国人の在留資格の審査が厳しくなっていることについては、来年就労の在留資格が新設されることもあり、無理に日本語学校で勉強する学生を働かせる必要がなくなってきたことも関連していると思います。
つまり入国管理局としては働く人は新しく在留資格ができるのでそちらできちんと入国しなさい。勉強する人は働いて勉強が疎かになるよりはきちんと母国で勉強して日本で勉強できるぐらいのお金を貯めてきなさいという考え方になってきているのではないかと思っています。
これまで外国人留学生の労働に頼っていた部分がありましたが、勉強は勉強、労働は労働というようにより曖昧な部分を減らして不法残留を解消して行こうとしているのではないかと私は見ています。
不法残留となっても日本で働きたい人がいることについては日本で年収の低下が言われ始めて随分経つものの外国に比べるとまだマシなのかとも思えますが、外国の人にとって日本で得られるお金の価値が母国に行けば高いということであって、日本で暮せば大した額ではないと感じている外国人も多いのではないでしょうか。
日本は決して黄金の国ではないと思います。
日本語学校に逆風
