嫌なデータですが

あまり書きたくないのですが、嫌な話題だけ避けるわけにはい行きません。

外国人実習生に関する統計資料に誤りがあったことが問題になりましたが、更に嫌なデータが出てきました。

野党議員の入手した資料によれば2010年から2017年の8年間で174人の技能実習生が死亡していることがわかりました。

法務省が保管している資料ですが、死亡原因は自殺も13人と多いのですが、それを上回るのが溺死の25人です。

入水自殺を含むのかどうかも不明で、中には若く健康だった人もいたようなので野党側は更に詳しい資料を求めています。

はじめから入国したら実習を離れてより条件の良い仕事についてお金を稼ぐために実習生として入国する外国人もいますが、このような資料を見てしまうと実習生として学んで帰ろうと思っていたけれども途中で逃げ出したくなったという外国人も相当数いるような感じがします。

まずは事実関係を把握し原因を探ることが必要です。

この資料が出てきたからというわけではないのですが改正入管法の中身も少し具体化されてきました。

新設される在留資格である特定技能で入国した外国人が帰国費用が捻出できない場合には受入企業が帰国費用を負担することを義務付ける方向で検討が進んでいることがわかりました。

入管法改正の審議のときに外国人の受入数の見込み数が公表されましたが、これから増える外国人が不法滞在となってしまう場合に全て国が帰国費用を払うのは負担が重すぎるということでしょう。

入れっぱなし、使いっぱなしはダメということなのだと思います。

こういう制度の中身が出てくる背景に帰国費用が払えないぐらいの賃金しか支払わず日本で働き続けなければならない状況を作り基準以下の賃金で使っている日本人がいないことを祈ります。