不正な内容で外国人の在留資格を申請し不法就労させていた疑いで警視庁が男女5人を逮捕しました。
よくある手口なのですが翻訳や通訳の仕事をするという内容で在留資格を申請し取得していました。
もちろん申請した勤務先への勤務実態はなく実際の仕事は申請内容とは異なる勤務先での単純労働でした。
会社を設立しホームページで就労ビザ（在留資格）も取得するとうたい外国人を集客して不法就労させていました。
派遣会社を経営し外国人の給与の3割以上を会社が得るという手口で3年間で1億円以上の利益を得ていたようです。
在留資格の取得や更新、仕事に困ると都合の良い情報に飛びつきたくなるものですがよく内容は確認した方が良いです。
このように虚偽申請については行政書士以外の人間も関わることが多いです。
在留資格の申請は行政書士や弁護士がカバーできる業務範囲は広いのですが、一部の仕事は語学学校の職員や企業の総務部の人なども関わることがあるため申請のノウハウは士業以外の人間でも持っていることがあるからだと思います。
また外国籍の配偶者を持つ人なども申請書の作成時に内容を調べたりすることがあるのでノウハウは得やすいのだと思います。
もともと在留資格の申請書の作成自体はそれほど難しい書類ではないの虚偽の内容で申請して在留資格さえ取れればどうにでもなるのではないかと考えてしまいがちです。
怪しい人間と関わるとどんどん他の不正にも巻き込まれていくことが多いです。
いずれにしても在都合の良い話には注意が必要です。
在留資格の申請を依頼するなら信頼がおけるところへ頼むのが一番でです。
依頼する方はここへ頼んで大丈夫かどうかを心配し、依頼を受ける方は書類が偽造されたものではないかあるいは話の内容が嘘ではないかを疑わなければならない状況です。
外国人がたくさん日本に入ってきて日本らしさが失われてきたなどと言いたいところですが、この虚偽の申請をしていた方も虚偽の在留資格で働かせていた方も日本人ですのでまずは自分たちの足元を見直さなければいけません。
不正業者にご注意ください
