日本に在留している外国人が意図的な場合はもちろんですが意図せずに不法滞在となってしまうことはあります。
そんな場合に日本に滞在を認めて貰う方法として在留特別許可というものがあります。
どいう場合に下りるという決まった基準はありません。
法務省が定めたガイドラインはあります。
この在留特別許可が下りる件数がこの10年で8割にまで落ち込んでるというのです。
退去強制となった人が異議申し立てする件数自体が減っているのですが、許可率自体も減少傾向にあります。
入管問題に詳しい弁護士の先生は同じガイドラインなのだから以前と比べ極端に認定が厳しくなるのはおかしいと指摘しています。
明らかにオリンピックを意識しての事だと思いますが、覊束裁量の裁量権の範囲を逸脱しているのではないかと言われても仕方がないくらい極端な差です。
外国人が増えればやむを得ず不法滞在状態になってしまう人は出てきます。
もともと不正な申請などもあるのですが個別な事情も検討する必要はあります。
新たな在留資格で日本に滞在する外国人が増えて意図せずに不法滞在となってしまった外国人の救済制度を作っておくことも受入国の責任の一つだと思いますが皆さんはどう思われますか？
人手不足で外国人を受け入れる制度ができそれに対応するようにこれまで曖昧だった部分を厳しく判断しようということなのだと思いますが、法律やガイドラインの変更をせずに運用で調整してしまうのは本来の覊束裁量の判断方法からは逸脱する恐れがありますし、何より逸脱しているということ自体がわかりにくくなってしまうのです。
在留特別許可の減少
