新しい在留資格である特定技能の運用が始まっています。
新制度の創設が級であったため生活支援等地域での対応については自治体丸投げとなっています。
そのため予算の問題も含め各自治体は頭を悩ませています。
具体的な支援策はもちろんですが日本語が苦手な人への対応は通訳なども必要になるからです。
そのため実際に通訳を雇うところもあると思います。
この辺りの人手不足の解決にも役立ちそうな技術ができてきています。
例えば自動翻訳機です。
対応言語も数が多いので1台あれば相当な言語に対応できます。
行政手続きや法律の問題は翻訳しにくい言葉もあるため誤解を生んでしまうこともあると思いますが、それは人間でも起こり得ることです。
誤解を生みにくいコミュニケーションやトラブル事案を製品にフィードバックして改善していくことが重要だと思います。
人間が通訳の専門性を高めることが必要なのか翻訳機の性能を上げることが必要なのか悩ましいところです。
これはAIなどに取って代わられる可能性のある仕事すべてについて生じうる問題です。
行政書士も例外ではありません。
デジタルファースト法案が成立し行政手続きの電子化が進んでいくことは間違いありませんから仕事の内容も変化せざるを得ないのです。
AI技術を開発したり管理する仕事は必要になります。
しかしこれらの仕事もいつかAIが行うようになるかもしれません。
変化への対応力がこれまで以上に重要な時代になってきています。
技術と仕事のシフト
