特定技能に関し農業分野や外食分野での試験結果について記事を書きました。
これら以外にも人手不足の業界はあります。
想像はつくと思いますが特にこれから人手が必要になるのが介護分野です。
もちろん特定技能の在留資格が認められる分野にも選ばれています。
以前から人手不足が懸念されていたことや介護や医療分野での人材の促成は難しいことから既に人材確保の活動は始まっていました。
例えばフィリピンでは日本との経済協定に基づいてフィリピン国内で研修を受け、来日し日本でも研修を受けて国家試験に挑戦し合格すれば日本で働けるということになっています。
在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者が4年です。
在留資格は技能実習ではありません。
二国間協定に基づき特定活動での在留が認められるのです。
フィリピンでの国内研修を終えた第11回目の候補者が来月来日します。
この分野でのフィリピンから合格者は現場でも高い評価を受けています。
看護師候補者は3回まで介護士候補者は1回しか試験を受験できません。
厳しい制度となっていますが頑張って欲しいものです。
これまでは試験に受からなければさようならで終わっていたのですが特定技能という在留資格ができて新たな道が開かれました。
特定技能試験の免除制度です。
介護福祉士候補については日本で4年以上就労し国家試験で合格点の五割以上を得点していれば試験を受けずに特定技能へ在留資格を変更できることになりました。
せっかく身につけた専門知識ですから日本で活かしてもらうのは両者にとってメリットがあると思います。
経済協定に基づく人材確保
