東京福祉大で所在不明学生が多数発生していた事件を受けて出入国管理庁と文部科学省が新たな対策を打ち出しました。
まず所在不明学生が多発している大学に改善指導を行い、改善が見られない場合「在籍管理非適正大学」として法務省に通告することになりました。
これにより在籍管理が徹底するだろうということのようです。
ただ、受け入れる大学の方は留学生が失踪するつもりかどうかはわかりません。
一定の学力を有し学ぶ意欲を確認できていればそう失踪が多発することはないだろうということなのだと思います。
要するに日本で学ぶ気がないことを薄々知りながら入学金や授業料目当てで学生を集める一部の学校に対する対策なのだと思います。
失踪する学生の数を問題にするだけだと留学生を多く受け入れる大学の方が不利な気もします。
普通の大学であれば留学生を受け入れてもそう多く失踪することはないだろうということだと思いますが仮にパーセントで表現するなら何%以上が失踪が多いという判断になるのでしょうか。
少子化により学生の数が減って留学生を増やさないと経営が厳しい学校が増える中「在籍管理非適正大学」となったら死活問題になります。
失踪者の減少を現場での選考に転嫁するようにも見えますが実際は失踪者の多発が一部の大学に集中しているのでそのような大学は排除したいということなのかもしれません。
一定の効果は期待できそうです。
海外ブローカーに対する対策も合わせて行わないことには日本に偽装入国する新たな手口が出てくることになるかもしれません。
留学生の在籍管理強化へ
