日本には現在8万人近く不法滞在の外国人がいると言われています。
その中には普通に生活している人もいますし既に捕まって収容施設に入れられている人もいます。
これら不法滞在となっている外国人についてNPO法人や弁護士グループが正規滞在への転換を求めています。
オリンピックを前に不法滞在者を減らそうという考えと人権尊重を謳うオリンピックを機に厳しい状況に置かれている外国人を救済しようという考えだと思います。
確かに厳しい状況に置かれている外国人はいます。
収容施設での長期収容や待遇などをめぐりトラブルが発生しています。
これらの問題を解決する必要はあると思いますが不法滞在の外国人を正規滞在化することは難しいのではないかと思います。
単に政府が認めるか認めないかという問題だけではなく仮に正規滞在への転換が認められたとしてそれに乗っかれば良いのかという疑問があります。
正規滞在化するにしても現行法に則った運用となるからです。
在留資格を更新する際も現行法に基づくことになります。
現行法では日本での在留資格を認めるか認めないかは法務大臣の裁量となります。
仮に正規滞在への転換が認められたとしてもかつて不法滞在であったことを理由に在留資格の更新を拒否されても文句は言えませんし、そもそもそのような理由で更新を拒否したと説明する義務さえないのです。
これでは仮に不法滞在から正規滞在への転換が認められたとしても安心はできません。
収容施設で厳しい状況に置かれている外国人もいると思いますので緊急避難的に在留特別許可を出してもらう意味はあると思いますが、それとは別に収容施設での待遇改善などの方法を考えたほうが良いように思います。
選挙権がない人たちの問題ですから状況を変えることはとても困難なのです。
不法滞在の問題
