2018年の在留資格の取り消し件数が明らかになりました。
2018年は832件でした。
2017年を抜いて過去最多となってしまいました。
2017年は385件で今年まで過去最多であったにもかかわらず倍以上に増えていることがわかります。
これは特定技能などの新しい在留資格の新設が決まっていたことやそれに伴い入国管理局が入国管理庁に格上げされることが決まっていたことなどもあり取締が強化されていたことも関係していると思います。
内訳は「留学」が412件、「技能実習」が153件でした。
就労目的の留学生を受けてれている教育機関や技能実数というよりも安い賃金での労働力として受け入れている受け入れ先から逃げる実習生などの存在がこれらの数字に現れていると思います。
そのため法務省、入国管理庁、厚生労働省や文部科学省など各監督機関は管理監督を強化し悪質な受け入れを行っている機関の摘発を進めていくと思われます。
昨年末ぐらいから急に留学の在留資格の審査が厳しくなっています。
これは在留資格だけでなく受け入れる教育機関としての審査も同様です。
留学生はアルバイトできる時間が週28時間が上限であるところ長期休暇の間は週40時間まで緩和されます。
ここに目をつけ半年ぐらいで1年のカリキュラムを終え残りを長期休暇扱いにして働けるということを謳い文句に留学生を集めいようとした学校があったりと日本側の組織が不法滞在の原因を作っている場合もあります。
外国人側の偽装と日本人側の偽装、不正な目的での滞在には両方を排除しなければならないため外国人在留制度の運用はとても困難なものとなっています。
2018年の在留資格の取り消し件数
