共同通信社の実施した自治体に対するアンケートで外国人観光客に対する懸念の実態が見えてきました。
この調査は今年5月から7月に実施され全国の1741市区町村の99％以上が回答しています。
この内全体の27％が今後問題が起きる懸念があると回答しています。
アンケート結果は3つまで選択可能な形式で実施されました。
既に起きている問題と今後の懸念に分かれます。
各回答は全体の回答に対する割合です。
既に起きている問題
公共交通の混雑、交通渋滞 47％
騒音やゴミ、トイレのマナー 42％
私有地への立ち入り 28％
災害時の情報提供、避難誘導 14％
宿泊施設の不足 12％
繁忙期の人手不足 11％
レンタカー利用時の交通トラブル 8％
多言語対応の遅れに伴うトラブル 5％
の順に多くなっています。
主に人自体が増えることから生じる問題と文化的な違いに基づく問題が中心になっています。
混雑が公共交通に限定されているのは自治体だからで民間交通機関も同様だという感想を持っているかもしれませんが具体的なデータがなくわからないので回答に含まれていないということだと思います。
今後の懸念
多言語対応の遅れに伴うトラブル 54％
騒音やゴミ、トイレのマナー 41％
災害時の情報提供、避難誘導 36％
宿泊施設の不足 34％
公共交通機関の混雑交通渋滞 16％
繁忙期の人手不足 12％
私有地への立ち入り 10％
宗教タブーへの対応 6％
多言語対応の遅れに伴うトラブルは起きている問題としては下位ですが今後の懸念としてはトップになっています。
今はそれほどトラブルになっていないが、これから大変だという実感を持っているということになりそうです。
災害時の情報提供も含め言語に関する懸念が大きいことがわかります。
言語に関する問題がクリアされれば文化の違いによるマナーのトラブルも相当数防げると思いますのでまずは通訳を増やすか又は自動翻訳機などを導入したり多言語対応のパンフレットなどの作成に力を入れる懸念を払拭しやすいかもしれません。
外国人観光客の場合は在留外国人に比べ日本語を話せない人も多いため多言語対応が必要になってきます。
自治体の外国人観光客に対する懸念の実態
